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The Japanese Association for Rural Studies
[English]

村研についてCONCEPT

目的

 村落社会の発展と住民の福利向上のために、農山漁村の社会・経済構造、歴史、文化を研究しています。
 農民や家族の行動様式、集落や集団・組織、農業生産と生活、そして地域文化や地域福祉の過去・現在・将来を分析・考究する学際的な学会です。
 社会学、経済学、歴史学、法学、人類学、民俗学、生活学、環境学、そして農村社会の実践的・実務的な分野の研究者、実践者が研究・実践成果を公表して相互に交流・研鑚する場を提供します。


活動

☆研究大会を毎年秋に開催
☆「村落社会研究」(通称「村研ジャーナル」)の発行(年2回)
☆『【年報】村落社会研究』(通称「村研年報」)を発行(年1回)
☆地区研究会を各地区ごとに開催
☆学会賞:「日本村落研究学会奨励賞」の表彰
☆諸外国との研究交流
☆「研究通信」を年3回発行


入会案内

事務局のページ(こちら)をご参照ください。


学会会則

                                1993年10月3日承認
                                1999年10月16日改正
                                2003年10月10日改正
                                2004年11月13日改正
                                2005年11月12日改正
                                2008年11月1日改正
                                2011年10月29日改正
                                2017年11月11日改正

第一条
本会は、日本村落研究学会(Japanese Association for Rural Studies、通称「村研」)と称する。 学会の所在地は、事務局会計の所属機関内に置く。
第二条
本会は、「村落社会研究会」を継承し、村落社会に関する各分野の研究者の交流をはかり、その成果を公表する場を用意するとともに、村落社会で生起する課題を解明し、村落社会研究の発展を期すことを目的とする。
第三条
本会は、次の活動を行う。(一)大会、研究会の開催。(二)研究成果の刊行。(三)関連する他の学会や機関との交流。(四)その他、本会の目的を達成するのに必要な活動。
第四条
1 本会に個人会員、機関会員および海外通信会員(個人、機関)をおく。
2 個人会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席し、または研究発表を行い、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)および『年報村落社会研究』)に投稿し、総会において議決する権利を有し、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』))、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。機関会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席することができ、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。海外通信会員はEメールによる研究通信等の配信を受ける。
第五条
本会に入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。
第六条
会員は、所定の会費を納める。継続して3年間会費を滞納したときは、原則として会員の資格を失う。
第七条
会員は、理事会に申し出ることによって退会することができる。
第八条
通常総会は、毎年一回開催するものとし、臨時総会は理事会の議を経て必要に応じて、会長が招集する。なお、本会の会計年度は、毎年10月に始まり9月に終わる。
第九条
総会は、最高の決議機関である。総会の決議は出席した会員の過半数による。
第十条
本会には理事、会長、副会長、事務局長、事務局会計および監事をおく。理事は、約20名とし、理事会を構成し、会務を執行する。会長は、本会を代表し、会務を統括する。副会長は、会長を補佐する。事務局長は、事務局を構成し、会の事務を執行する。事務局会計は、会の会計を担当する。監事は、会計を監査する。
第十一条
理事、監事は、総会において選出される。会長、副会長は理事の互選によって選任し、総会に報告する。事務局長および事務局会計は、理事を兼務する。
第十二条
理事の任期は2年とし、連続して3期以上務めることはできない。会長の任期は2年とし、再選は認めない。事務局長の任期は原則として2年とする。
第十三条
本会は第三条の活動を行うために、各種の委員会を設置する。委員は会長が委嘱する。委員会の長は理事が務める。
第十四条
本会会則の改正は、理事会の提案もしくは会員の五分の一以上の提案により総会に提出できる。ただし、会則の変更は、総会において出席した会員の三分の二以上の同意を必要とする。

                                      以上。


組織構成

1. 理事会

 会   長
 副 会 長
 各種委員会
   研究・年報編集委員会
   ジャーナル編集委員会
   国際交流委員会
   学会賞選考委員会

2. 事務局

3. 大会事務局

役員一覧

1. 理事会(2020年度、2021年度)

   氏 名 所 属 
会 長 秋津 元輝  京都大学 
副会長 佐久間 政広  東北学院大学 
理 事 芦田 裕介 神奈川大学 
市田 知子 明治大学 
岩間 剛城 近畿大学 
植田 今日子 上智大学 
川田 美紀 大阪産業大学 
北島 義和  釧路公立大学 
桑原 考史  日本獣医生命科学大学 
高野 和良  九州大学 
武田 里子 大阪経済法科大学
築山 秀夫 長野県立大学
西山 未真  宇都宮大学 
原山 浩介 国立歴史民俗博物館 
福田 惠 広島大学 
松本 貴文 下関市立大学 
牧野 厚史 熊本大学 
村田 周祐 鳥取大学 
矢野 晋吾 青山学院大学 
山下 亜紀子  九州大学
監 事 吉野 馨子  東京農業大学
土居 洋平  跡見学園女子大学

2. 事務局(2020年度、2021年度)

   氏 名  所 属
事務局(庶務担当)  山下 亜紀子 九州大学
事務局(会計担当)  武田 里子 大阪経済法科大学 
事務局(Web担当)  松本 貴文  下関市立大学 

歴代会長

 歴 代  氏 名 在 任 期 間 
1 柿崎 京一 1992年10月〜1993年9月
2 磯邉 俊彦 1993年10月〜1995年9月
3 長谷川 昭彦 1995年10月〜1997年9月
4 細谷 昂 1997年10月〜1999年9月
5 安孫子 麟 1999年10月〜2001年9月
6 東 敏雄 2001年10月〜2003年9月
7 高橋 明善 2003年10月〜2005年9月
8 北原 淳 2005年10月〜2007年9月
9 鳥越 皓之 2007年10月〜2009年9月
10 河村 能夫 2009年10月〜2011年9月
11 松岡 昌則 2011年10月〜2013年9月
12 徳野 貞雄 2013年10月〜2015年9月
13 池上 甲一 2015年10月〜2017年9月
14 長谷部 弘 2017年10月〜2019年9月
15  秋津 元輝 2019年10月から現在に至る
注)在任期間は、総会開催日により、多少の前後を伴う。





バナースペース

日本村落研究学会事務局

学会事務局
〒819-0395
福岡県福岡市西区元岡744 九州大学 人間環境学研究院 山下亜紀子研究室内
TEL: 092-802-5178
e-mail:akiko-y8[at]
lit.kyushu-ui.ac.jp

口座記号番号:00150-9-387521
口座名:日本村落研究学会(ニホンソンラクケンキュウガッカイ)