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The Japanese Association for Rural Studies
[English]

村研についてCONCEPT

目的

 村落社会の発展と住民の福利向上のために、農山漁村の社会・経済構造、歴史、文化を研究しています。
 農民や家族の行動様式、集落や集団・組織、農業生産と生活、そして地域文化や地域福祉の過去・現在・将来を分析・考究する学際的な学会です。
 社会学、経済学、歴史学、法学、人類学、民俗学、生活学、環境学、そして農村社会の実践的・実務的な分野の研究者、実践者が研究・実践成果を公表して相互に交流・研鑚する場を提供します。


活動

☆研究大会を毎年秋に開催
☆「村落社会研究」(通称「村研ジャーナル」)の発行(年2回)
☆『【年報】村落社会研究』(通称「村研年報」)を発行(年1回)
☆地区研究会を各地区ごとに開催
☆学会賞:「日本村落研究学会奨励賞」の表彰
☆諸外国との研究交流
☆「研究通信」を年3回発行


入会案内

事務局のページ(こちら)をご参照ください。


学会会則

                                1993年10月3日承認
                                1999年10月16日改正
                                2003年10月10日改正
                                2004年11月13日改正
                                2005年11月12日改正
                                2008年11月1日改正
                                2011年10月29日改正
                                2017年11月11日改正

第一条
本会は、日本村落研究学会(Japanese Association for Rural Studies、通称「村研」)と称する。 学会の所在地は、事務局会計の所属機関内に置く。
第二条
本会は、「村落社会研究会」を継承し、村落社会に関する各分野の研究者の交流をはかり、その成果を公表する場を用意するとともに、村落社会で生起する課題を解明し、村落社会研究の発展を期すことを目的とする。
第三条
本会は、次の活動を行う。(一)大会、研究会の開催。(二)研究成果の刊行。(三)関連する他の学会や機関との交流。(四)その他、本会の目的を達成するのに必要な活動。
第四条
1 本会に個人会員、機関会員および海外通信会員(個人、機関)をおく。
2 個人会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席し、または研究発表を行い、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)および『年報村落社会研究』)に投稿し、総会において議決する権利を有し、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』))、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。機関会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席することができ、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。海外通信会員はEメールによる研究通信等の配信を受ける。
第五条
本会に入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。
第六条
会員は、所定の会費を納める。継続して3年間会費を滞納したときは、原則として会員の資格を失う。
第七条
会員は、理事会に申し出ることによって退会することができる。
第八条
通常総会は、毎年一回開催するものとし、臨時総会は理事会の議を経て必要に応じて、会長が招集する。なお、本会の会計年度は、毎年10月に始まり9月に終わる。
第九条
総会は、最高の決議機関である。総会の決議は出席した会員の過半数による。
第十条
本会には理事、会長、副会長、事務局長、事務局会計および監事をおく。理事は、約20名とし、理事会を構成し、会務を執行する。会長は、本会を代表し、会務を統括する。副会長は、会長を補佐する。事務局長は、事務局を構成し、会の事務を執行する。事務局会計は、会の会計を担当する。監事は、会計を監査する。
第十一条
理事、監事は、総会において選出される。会長、副会長は理事の互選によって選任し、総会に報告する。事務局長および事務局会計は、理事を兼務する。
第十二条
理事の任期は2年とし、連続して3期以上務めることはできない。会長の任期は2年とし、再選は認めない。事務局長の任期は原則として2年とする。
第十三条
本会は第三条の活動を行うために、各種の委員会を設置する。委員は会長が委嘱する。委員会の長は理事が務める。
第十四条
本会会則の改正は、理事会の提案もしくは会員の五分の一以上の提案により総会に提出できる。ただし、会則の変更は、総会において出席した会員の三分の二以上の同意を必要とする。

                                      以上。


組織構成

1. 理事会

 会   長
 副 会 長
 各種委員会
   研究・年報編集委員会
   ジャーナル編集委員会
   国際交流委員会
   学会賞選考委員会

2. 事務局

3. 大会事務局

役員一覧

1. 理事会(2020年度、2021年度)

   氏 名 所 属 
会 長 秋津 元輝  京都大学 
副会長 佐久間 政広  東北学院大学 
理 事 芦田 裕介 神奈川大学 
市田 知子 明治大学 
岩間 剛城 近畿大学 
植田 今日子 上智大学 
川田 美紀 大阪産業大学 
北島 義和  釧路公立大学 
桑原 考史  日本獣医生命科学大学 
高野 和良  九州大学 
武田 里子 大阪経済法科大学
築山 秀夫 長野県立大学
西山 未真  宇都宮大学 
原山 浩介 国立歴史民俗博物館 
福田 惠 広島大学 
松本 貴文 下関市立大学 
牧野 厚史 熊本大学 
村田 周祐 鳥取大学 
矢野 晋吾 青山学院大学 
山下 亜紀子  九州大学
監 事 吉野 馨子  東京農業大学
土居 洋平  跡見学園女子大学

2. 事務局(2020年度、2021年度)

   氏 名  所 属
事務局(庶務担当)  山下 亜紀子 九州大学
事務局(会計担当)  武田 里子 大阪経済法科大学 
事務局(Web担当)  松本 貴文  下関市立大学 

歴代会長

 歴 代  氏 名 在 任 期 間 
1 柿崎 京一 1992年10月〜1993年9月
2 磯邉 俊彦 1993年10月〜1995年9月
3 長谷川 昭彦 1995年10月〜1997年9月
4 細谷 昂 1997年10月〜1999年9月
5 安孫子 麟 1999年10月〜2001年9月
6 東 敏雄 2001年10月〜2003年9月
7 高橋 明善 2003年10月〜2005年9月
8 北原 淳 2005年10月〜2007年9月
9 鳥越 皓之 2007年10月〜2009年9月
10 河村 能夫 2009年10月〜2011年9月
11 松岡 昌則 2011年10月〜2013年9月
12 徳野 貞雄 2013年10月〜2015年9月
13 池上 甲一 2015年10月〜2017年9月
14 長谷部 弘 2017年10月〜2019年9月
15  秋津 元輝 2019年10月から現在に至る
注)在任期間は、総会開催日により、多少の前後を伴う。


新会長挨拶

会長 秋津元輝

 「社会課題との接点および国際化」

 前長谷部弘会長を引き継いで2019年より会長となりました。2年間どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私がこの学会に入会したのは1982年の仙台大会の時で、修士1年の私が体験した人生最初の学会正式参加でした。友人と東京から夜行列車に揺られて向かったのを憶えています。その後、社会学系の学会やら農業経済学系の学会やらに入会してきましたが、私の研究の中心基地は村研にあります。その学会の会長を務めさせていただくことになり、ああ歳をとったなという感慨とこの学会の将来のために今何をすべきかという責任を感じているところです。2年間でできることには限りがあるし、あまり焦って動いてもうまくいかないという日本社会の特徴もありますが、このツボを重視したいという表明はおこなっておきたいと思います。

 社会科学を主とする研究がつねにその時代の社会課題から影響を受けるとともに、社会課題に働きかけることを目指すのは当然のことです。日本農村社会を理解する上で有効であり続けているイエやムラの理論も、たんに純粋な知的欲求を生成の駆動力としたのではなく、当時の社会課題と連動して動機づけられ、研究者としての社会への働きかけの成果として確立されたものと思います。

 現代において、農村をめぐる課題は地方社会の衰退や農林水産業者の減少・高齢化として日本はもちろん多くの国々の課題となっています。私は農学部に在籍することから、国や地方の農業政策にも関心をもつようになりました。農林水産省は農業だけでなく「食料・農業・農村」を対象にして政策をおこなうという方向に前世紀末に舵を切ったものの、省の設置目的に縛られながら、農村への政策的対応は極めて限られたものとなっています。地方振興や少子化をめぐる課題について、内閣府や総務省も関わっていますが、省庁間の連携がうまくいっているわけでもなく、本当に地方や農村のことを真剣に考えるつもりがあるのかと疑いたくなるところです。

 研究機関や学会だって組織ごとのタコツボ化は似たようなものです。しかし、私たちの学会の利点は特定の研究分野にこだわることなく、課題中心に研究体制を組めることにあると思います。私たちにはなぜ「村落」や農村社会を今ここで対象とするのかという問いに真剣に向きあい、研究成果の背後にある私たちの姿勢を自覚することが求められています。そして生活全体を研究対象とする立場から、暮らしを構成する要素間の関係を解き明かして行政の縦割りに囚われない視点を提供し、その成果をもって田舎=農山漁村の持続可能な未来に向けたビジョン形成に貢献できると確信しています。政策に迎合する下請けではなく、政策の再編に働きかけるような研究をめざそうではありませんか。

 2点目の表明は国際化についてです。現在、アジア農村社会学会(ARSA)の会長を兼務していることもあって、国際的な農村研究状況に接する機会が多くなりました。それを通じて強く感じるのは、日本の農山漁村社会の状況を映し出す研究成果が海外に発信されていないことです。日本の研究者による分厚い日本農村研究の蓄積があるにもかかわらず、それが国際的な関心に沿いながら、英語で論文化されていないということです。最近では海外留学先で日本農村を対象とした研究を実施し、論文執筆する日本出身者の例もありますが、その場合には私たちの日本での豊富な研究成果が必ずしも反映されないことが多いように思えます。私たちの学会としては、たんに論文を英訳すればよいという対応ではなく、国際的な議論と対話できるだけの動向分析と知識が求められます。モノ・人・情報がグローバル化するなかで、農山漁村社会をめぐる課題はますます共通化しているので、国際的議論との対話は日本での研究を進める場合にも大いに役立つと思います。

 そのために学会として今期に検討したいのは、村研ジャーナルでの英語論文掲載です。英文投稿を受け付ける場合、審査委員の確保や審査水準などについて、従来の考え方を改める必要もでてきます。学会会員以外への審査依頼も想定されます。既存の発想に基づく論文をたんに英語化するのでないという高い志を持ちつつ編集改革をおこなうことに面倒も多いと思われますが、編集担当の協力をえて取り組んでいきたいと思います。

 そのほか、会員に限定された日本流の学会運営ではなく、会員外の参加も大幅に受け付ける大会のあり方なども検討課題です。ただし、大会規模が拡大すると従来の合宿型大会の実施が困難になるというトレードオフもでてくるので、一筋縄ではありません。

 最初に述べたように、一度に多くを追い求めても成就しません。大会や地区研究会、年報、ジャーナルなどのメディアを利用したりしながら一つずつ可能性を広げていく所存ですので、会員諸氏や理事各位の積極的な参加と協力をどうかよろしくお願い申し上げます。


バナースペース

日本村落研究学会事務局

学会事務局
〒819-0395
福岡県福岡市西区元岡744 九州大学 人間環境学研究院 山下亜紀子研究室内
TEL: 092-802-5178
e-mail:akiko-y8〔at〕lit.kyushu-u.ac.jp

口座記号番号:00150-9-387521
口座名:日本村落研究学会(ニホンソンラクケンキュウガッカイ)